Cardfeel 利用規約

最終更新日:2023110


本規約はコンポーネントデザイン株式会社(以下「当社」という)とCardfeelの利用者(Cardfeelを利用する店舗と、Cardfeelを利用する店舗のお客様の両方を含み、総称して「利用者」という)との間に締結される法的な契約です。Cardfeelをご利用頂く前に、本規約をよくお読みください。利用者は本規約に合意頂くことでCardfeelを利用することができます。またCardfeelを実際に利用頂くことで、本規約に合意したものとみなされます。


「本アプリ」とは当社が店舗向けに提供する「Cardfeel 店舗用」のアプリ(特定の店舗・チェーン店等に提供する専用アプリを含みます)と、店舗のお客様向けに提供する「Cardfeel」のアプリの両方を意味します。


「本サービス」とは本アプリおよびその関連サービス(当社が提供するWebサイト、物理カード作成、サポートを含みます。)を意味します。


1 使用許諾

当社は本規約に合意頂いた利用者に対し、本アプリを本規約に基づきiPhone, iPod touch, Androidの各モバイル端末上でインストールして使用する、非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。ただし、店舗用のアプリは、以下のいずれかの条件に合致する場合については事前に弊社に相談頂くものとし、当社が書面で許諾した場合に限り利用できるものとします。

11日に2,000件以上のポイント付与・消化を伴う利用

22万件以上のアプリ会員の登録を伴う利用


2 サービスの変更と廃止

当社は、利用者に通知することなく本サービスの全体またはその一部を変更、停止または廃止することができ、当社はそれに基づく利用者の損害について一切の責任を負わないものとします。ただし、利用者が当社とエンタープライズプランを契約している場合は、本サービスにおいて使用されているクラウドサービスに問題が発生するなどのやむを得ない場合を除き、本サービスの廃止については各利用者に対する本サービスの提供方法に応じて以下に従うものとします。

(1)契約期間を定めて提供する場合:

原則として契約期間中のサービスの廃止は行わないものとし、仮に廃止する場合には、当社は利用者に生じた損害を全て賠償するものとします。

(2)1ヶ月単位の自動継続の契約の場合(当初の契約期間経過後、1ヶ月単位の自動継続となった場合も含む):

サービスを廃止する場合、少なくとも2ヶ月前までに告知するものとします。


3 利用者の責任

1.利用者は利用者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果、ならびに損害について一切の責任を負うこととします。

2.利用者が本サービスの利用において他人に損害を与えた場合または他人から何らかの請求、苦情等があった場合、利用者は自身の責任と費用で解決するものとします。当社は一切の責任を負いません。

3.利用者が本規約等に違反し、あるいは不正または不当な行為を行ったことにより当社または第三者に損害が発生した場合、利用者は当該損害の全額(弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。


4 知的財産権

1. 本サービスの著作権、特許権、商標権、ノウハウおよびその他の知的財産権等の全ての権利は、当社に属します。ただし、本サービスに含まれるオープンソースコンポーネントについては、該当するライセンスの規定を優先するものとします。

2. 本サービス内のコンテンツに関する著作権および商標権その他知的財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属します。


5 制限行為

利用者は、本サービスが特許法、著作権法、その他知的財産権法に基づき保護される著作物であるため、その権利を侵害する一切の行為を行うことはできません。利用者は本アプリその他著作物の全部または一部を、有償、無償を問わず第三者に販売、頒布、貸与、譲渡等、あるいは再使用することはできません。


6 遵守事項

1. 本サービスの利用に際しては、以下に定める行為を禁止します。

1)日本国およびご利用の際に利用者が所在する国・地域の法令に違反する行為

2)第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー等を侵害する行為

3)社会規範・公序良俗に反する行為

4)性風俗系の営業活動を目的に利用する行為

5)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊あるいは妨害する行為

6)本アプリを改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為。

7)本サービスの趣旨と異なる目的で利用する行為

8)本サービスの運営を妨げる行為または本サービスの信頼を失墜させる行為

9)その他当社が不適切と判断する行為

2. 当社は、本サービスの利用が前項の禁止事項に抵触する場合には、当該利用者への本サービスの提供を停止ないし終了することができます


7 サービスの種類

本サービスには、無料サービスと有料サービスがあります。


8 広告の表示

当社は、本サービスに当社または第三者の広告を表示することができます。


9 店舗情報の利用

当社は、本サービスに登録された店舗の店名、住所、電話番号、画像などの情報を、当社が運営するWebサイトまたは本アプリに自由に掲載できるものとします。


10 利用者の情報

1.当社は利用者の情報を以下のために利用することがあります。

(1) お問い合わせに対するご連絡

(2) サービスの提供および運営 

(3) お知らせや当社のサービスに関するご案内

(4) 利用動向の調査、統計、分析

2.Cardfeelのアプリは古いバージョンである場合を除き、利用者の性別、誕生年月、居住エリア(都道府県)等の項目(以下、属性情報という)を入力することができます。入力された属性情報は店舗がお知らせやクーポンを送信するときに、送信先の対象を絞り込むために利用できます。また、店舗は会員番号(バーコード番号)とあわせて入力された属性情報を入手することができるものとします。ただし、店舗の利用可能機能はご契約プランにより異なります。


11 通信料等

本サービスを利用するために電気通信事業者等の定めにより通信料等が発生することがあります。発生した通信料等は利用者の負担になります。


12 保証の制限

当社は、本サービスの正確性、完全性、安全性、妥当性、適応性、有用性及び第三者の権利を侵害していないことについて一切保証致しません。当社もしくは当社の正式の権限を有する代表者から口頭または電子メールや書面による情報や助言があったとしても、これらは保証を形成するものではありません。


13 免責事項

当社は、いかなる場合であっても、本サービスの使用または使用できないこと、その他本サービス使用に起因した直接損害、間接損害、特別な事情から生じた損害、利用者のデータ喪失および逸失利益等について、いかなる責任も負いません。ただし、第15条及び第16条に定めるエンタープライズプランの場合を除きます。


14 賠償の上限

当社が当社の不法行為または債務不履行により利用者に損害の賠償を行う場合、当該の損害が発生した月に当該利用者より受領した料金を上限とします。ただし、第16条に定めるエンタープライズプランの場合を除きます。


15 サービス品質保証

利用者が当社とエンタープライズプランを契約している場合で、本サービスが何らかの障害により停止した場合、第3条および第13条にかかわらず、当社は以下に従い料金の返金を行うものとします。

1.返金額は本条第2項に従い、月初から月末までの1ヶ月毎に算出するものとします。

2.返金額は1ヶ月間に発生した停止時間の合計時間より1ヶ月間の本サービスの停止割合を計算し、その割合を月額料金に乗じて計算するものとします。例えば1ヶ月が30日間の月に100時間停止した場合、月額料金の720分の100を返金するものとします。

3.返金は利用者が障害発生の翌月末までに請求した場合に限り行われるものとし、当社は利用者の請求があった月の翌月末までに利用者に対しこれを支払うものとします。


16 データ喪失に対する保証

利用者が当社とエンタープライズプランを契約している場合で、明らかな当社の責により利用者のデータを喪失した場合、第3条および第13条、第14条にかかわらず6ヶ月分の月額料金を上限にその損害を賠償するものとします。


17 アプリのアップデート

当社は本サービスの改善やモバイル端末のOSバージョンアップ対応のためにアプリのアップデートを行うことがあります。ただし、当社は将来のアップデートの実施を約束しません。


18 反社会的勢力等

利用者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体もしくはその関係者、反社会的勢力、その他これに準ずる者)である場合、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合は、本サービスの利用をお断りします。


19 利用規約の変更

当社は、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができます。本規約を変更した場合、本サービスに関する一切の事項は、変更後の利用規約によります。本規約変更後に利用者が本サービスを利用することにより、変更後の本規約の内容を承諾したものとみなします。


20 準拠法

本規約に関する準拠法は日本法とします。


21 合意管轄

本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


22 輸出

利用者は、輸出元および輸出先の法律が認めている場合を除き、それぞれの政府の必要な許可を得ることなく、本製品を輸出することができません。


以上